2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
そして、これは前ティラソン国務長官の時代から四つのノーということを申し上げているわけで、北朝鮮が非核化をしたときに体制変更は求めないというのは国際社会が常々言ってきたことでありますし、経済支援がその後あるということを言ってきているわけでございます。
他方、アメリカは北朝鮮の体制変更は求めないというふうにしているところでございますので、北朝鮮の意図をしっかりと見極めながら、この大量破壊兵器の放棄に向けて、日米そして日米韓、しっかり連携をしながら努力してまいりたいと思います。
また、おやめになられましたが、ティラソン前国務長官は、北朝鮮に対して四つのノー、その中で体制変更は求めないというようなことも発信をしてまいりましたので、北朝鮮の意図というのがどのあたりにあるのかというのは今後しっかりと明確に見きわめていきたい、今の段階で、非核化の意思があるかないかというのを断定するのはまだ早いのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の五月三日のティラソン国務長官のこの発言ですが、国務省省員に対するスピーチを行い、米国による圧力強化は北朝鮮の体制変更等を目指すためのものではない、こういった説明をされたと承知をしています。 この評価ですが、これ、北朝鮮に何かを約束したというよりも、この圧力強化の目標が非核化である、こういったことを説明したものであると承知をしています。
その上で、先ほど御指摘ございましたティラーソン米国務長官の四つのノーということでございますが、これにつきましては、北朝鮮の非核化の目標のために米国政府として北朝鮮に圧力を強化していくというためのものでございまして、この圧力強化が体制変更を目指すというものではないということを説明したというものでございまして、この圧力を強化していくということについては一致をしているものと考えております。
ティラーソン米国務長官はこの五月三日の演説で、北朝鮮問題については、はっきりさせておきたいのは、我々は北朝鮮の体制変更や崩壊、朝鮮半島の統一を加速させたいのではない、三十八度線を越える理由を探しているわけでもないと、四点を強調したということであって、その上で、ティラーソン長官は、状況が整えば対話する準備はできているというふうに表明をしております。
その上で、米国側のこの考え方ですが、ティラソン米国国務長官は、これ国務省員に対するスピーチの中で、米国は北朝鮮に対し、体制変更、体制崩壊、そして朝鮮半島の再統一の加速化、そして三十八度線以北への進出を目的としていない、こうした旨述べていることは承知をしております。
アメリカも体制変更までは要求しない、北朝鮮もハードルを下げてくると思われます。総合的に比較考量すれば、核の脅威とか日本の大惨事とかを考えれば、日本にとってではありますけれども、平和的解決しかないのであります。しかし、最悪の事態が目の前にある、可能性がある以上、それに対処していかなければなりません。
今回の体制変更で現時点でどの程度情報収集や日本からの発信力が上がっているのか、また今後どこまで上がると見込んでいるのか、外務大臣にお聞きいたします。
また、価値観の押しつけや体制変更を求める、こういったことを意味するものではありませんし、やはり、各国の文化や歴史、発展段階の違い、こういったことに配慮することが前提であると思います。 そして、そういった基本的な考え方に立ちながら、同時に、異なる考えの国々や人々と十分に意思疎通を図り、そして考え方を共有していく、こういった外交努力も進めていくべきではないか、このように考えます。
長らく優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止の中心を担ってきた農業委員会も、今回、戦後最大の体制変更を迫られています。その最たるものが、公選制の廃止であります。 農業委員は、農地転用という極めて重要な権能を有することから、長らく公選制を維持してきました。今回の公選制廃止の論拠として、その選挙を行った委員会の割合が少ないことが挙げられています。 しかし、なぜそれが理由になるのでしょうか。
そういう間違いはこれからもあるということを考えて、綿棒での採取をやめて、採取したら直ちにもう密封して送れる、こういう制度に変えようということで全力を挙げて体制変更に取り組んでいるところであります。 二度とこういう単純な、残念な間違いが起こらないように鋭意監督をしてまいります。
○桝屋委員 パロマの事故は、結果的に、亡くなられた方が二十一名、重体三名、軽症三十六名という痛ましい事故になったわけでありまして、しかも、長い期間を経てそういう被害が出たということでありますから、二度とそういうことが起きないように、今回の体制変更が大きな前進になるようにお願いしたいと思います。
この際、国際観光振興機構の方も、より効率的な業務体制をとる必要があるということで、ちょっと細かな話で恐縮でございますが、それまで六つの部で仕事をするという体制をとっておりましたが、四月一日以降は二つの事業本部のもとに統合的に効率的に仕事をするというような体制変更をいたしまして、これまで以上に効果が出るようにしているところでございます。
九・一一米国内での同時多発テロを受けて上げられた国連安保理決議一三六八号は、テロ実行犯の引き渡しによる司法的解決、平和的手段による解決を求めたもので、同時にその前文で米国の個別的自衛権あるいは集団的自衛権の権利を確認しつつも、武力行使、まして体制変更のための戦争を容認するものではなかったはずです。
何か三十一か国で、聞きますと、十七か国は捜査機関にそのような機関があって、あと十四か国は金融機関等にあるというふうに伺っておりますが、日本の場合は、国家公安委員会に所管された、新しい体制をですね、法律の体系としても作られたということでございますが、その背景と、どのようなそういう体制変更で効果があるのかと、概括的にまず御説明いただきたいと思います。
結局、今まで金正日氏はレジームチェンジ、体制変更を非常に恐れていた。アメリカに何かやられるんじゃないかと。ところが、今回の六者協議を通じて、核実験を敢行した北朝鮮が今や歴然たる交渉相手になってしまっているわけですよ、歴然たる交渉相手に。存在を認めざるを得ないものとして、レジームチェンジなんてもうだれも言っていない。アメリカもそう判断したんでしょう。
次はやはり、だとするとみんなが魅力を感じるのは、体制変更といいますかレジームチェンジでありまして、何とか崩壊させようと、何とか金正日の首すげ替えて何とかならないかと、こう考えると。 ですが、これもまたアメリカが一番関心を持ってもアメリカが自分ではできない、やれる部分は極めて限られていますから、やはり彼らが期待するのは当然、中国ですよね。